「子供がいない」とか、「前婚の相手との間に子供がいる」とか、「内縁関係のパートナーに財産を残したい」などの事情がある方は、真剣に対策を考え遺言の準備をしている事と思います。 しかし特別な事情がない人にとって、遺言は不要不急なツールなのでしょ…

【平成30年（2018年）に公布された今回の相続法の改正は、昭和55年（1980年）の改正以来、約40年振りの大改正です。】 今回の改正の中で、既に遺言を作成されている方にも、是非注目していただきたいポイントが2つあります。 その一つが、「配偶者居住権」で…

約40年ぶりとなる相続法改正案が、2018年7月に成立したことは、皆さんご存知の事と思います。 今回は改正された内容のうち、自筆証書遺言の方式緩和に関することについて、ここで説明させて頂きます。 今回の相続法の改正により、「財産目録」につてワープロ…

公正証書遺言については、民法969条1項から5項で厳格に定められています。 簡単に内容を概観すると、次の通りです。 公証役場において、遺言者が遺言の内容を口頭で公証人に伝えます。（この行為を「口授（くじゅ）」と言います。） 次に公証人が、その内容…

民法には、遺言できる事項の定めがあります。 具体的に挙げると、次の通りです。 ・未成年後見人または未成年後見監督人の指定（民839・849） ・相続分の指定（民902） ・遺産分割の指定又はその委託と禁止（民908） ・遺産分割の際の担保責任についての定め…

自筆証書遺言については、民法968条に定められています。 第1項では形式面の規定（全文、日付、氏名の自書及び、押印）が定められ、第2項には加除訂正に関する規定が定められています。 自筆証書遺言は自分一人で作成し、完結させることが可能です。その為公…

改めてここで言うまでもありませんが、遺言とは民法960条の規定にある通り要式行為であり、本人の死後その効力が生じます。 要式行為とは、「民法に定められた通りに作成してください」と言う行為のことです。 民法に定められた遺言の方式は、＜普通方式＞が…

最近は様々なメディアや日常の会話の中で、「遺言」の話をよく耳にするようになりました。 「終活」とか「エンディングノート」などと言う言葉も、普通に目にする事が多くなったと思います。 しかしそのような情報に接したときに＜重要な事＞とは思っても、…