遺言の書き方 ～その５～公正証書遺言

公正証書遺言については、民法969条1項から5項で厳格に定められています。

簡単に内容を概観すると、次の通りです。

公証役場において、遺言者が遺言の内容を口頭で公証人に伝えます。（この行為を「口授（くじゅ）」と言います。）

次に公証人が、その内容を筆記します。

筆記が済むと今度は、公証人が筆記した遺言を遺言者及び、証人（2名以上）に読み聞かせ、又は閲覧させ、遺言者及び証人が筆記が正確であることを承認し、各自これに署名、押印します。

最後に公証人が、その証書が定められた方式に従って作成された旨を付記して、署名押印して完成となります。

民法の定めはこのようになっていますが、実務的には前もって公証人と遺言の内容の打ち合わせを済ませ、作成当日に遺言者及び証人の前で読み上げ、承認をするという流れが一般的に行われています。

その際に、行政書士などの専門家は、一連の進行のお手伝いをさせて頂くことが可能です。

公証人や2名以上の証人など、公正証書遺言には、登場人物が多くなります。

加えて手数もかかりますので、どうしてもハードルが高く感じられることと思います。

さてそんな公正証書遺言のメリットとは、どんな所にあるのでしょうか？

メリットの1番目として挙げられるのは、＜専門家が関与するため形式の不備や文言の不明等の恐れが少ない＞と言う点でしょう。

更に＜遺言書が公証役場に保管されるため、紛失や改ざんの恐れがない＞点も、同じ程度に重要なメリットとして挙げることができます。

他には、＜遺言の自書ができない人も作成が可能（自筆遺言証書では「自書」が必須条件）＞です。

また＜家庭裁判所の検認が不要＞であることも、残された遺族にはメリットの一つと言えるでしょう。

それでは逆に「デメリットは？」問われると、＜費用が発生する＞ことや、＜手続が面倒＞であること、＜公証人、証人に内容が知られてしまう＞ことなどが挙げられます。

しかしこれらメリットとデメリットとを比較しても、メリットがデメリットを凌駕するものと考えます。

最後に1999年の民法改正により、969条の2として、「方式の特則」が定められたことを付け加えておきます。

内容を一言で申し上げると、障害者への配慮がなされた方式が採用されるに至った、と言う事です。

・口がきけない者に関する通訳人の通訳、あるいは自書を用いることで口授に代える（1項）

・遺言者または証人が耳が聞こえない者である場合には、筆記した内容を通訳人の通訳により伝えることで、公証人が読み聞かせることに代えられる（2項）

公正証書遺言は費用や手間が掛りはしますが、後々の信頼感を得ることができる点は、大いに考慮すべきことです。

専門家が、公正証書遺言をお勧めする所以がそこにあります。