相続税対策のあれこれ
直近のデータによると、相続税の申告者は全国で８％ほどです。
多くの方にとって、相続税は関係のない話ではあります。
しかし知識として知っておくことは、無駄ではありません。
今回は相続税対策の基本について、簡単にご説明いたします。
相続税対策へ話を進める前に、「＜争続＞対策をぬかりなく」と申し上げておきます。
そのためには、遺言の作成を強力にお勧め致します。
遺言を作成し、ご自身の意思を残しておくことは、後々の争いの回避に大いに役立ちます。
また遺言を書く際には、付言事項を活用して、遺産分割の考え方や相続人に伝えたい思いなどを記しておくとも、大変重要です。
その他にも、生前に遺産の分割をしやすく分ける工夫をしておいたり、遺産の現金化を行っておくと、相続人の負担が軽減されます。
また金融機関の口座を多数お持ちの場合は、口座を集約しておくことも重要です。
さて相続税対策について、基本のスタートラインは次通りです。
①事前に相続税の対策を考える
（税の計算方法が決まっているため、相続が開始してからでは対策が間に合いません。）
②現金の準備
（税の支払いは原則現金です。不動産の売り急ぎは買い叩かれを生みます。）
③生命保険をうまく活用する
（生命保険の非課税分は、相続財産の基礎控除とは別計算です。②の対策にもなります。）
そして基礎控除の額ですが、次の通りです。
3,000万円+600万円×法定相続人の数 （平成27年1月1日より）
＜生命保険の非課税分＞
500万円×法定相続人の数
※養子縁組 ＜基礎控除・生保 共通＞
「実子あり」＝1人までカウント 「実子なし」＝2人までカウント
次に具体的な対策を、順にご説明いたします。
- 相続人を増やす（養子縁組）
- 小規模宅地の評価減
＜条件＞被相続人が住んでいた宅地を、同居している親族が相続し住居として使う。
＜対象＞330㎡までの宅地面積について評価額の80％を減額（事業用宅地は別基準）
- 土地・建物の評価を下げる
・更地→アパート、借家を建てる
・建物→借す
- 生前贈与を利用する
ａ.相続時精算課税制度
・1/1現在で60歳以上→20歳以上の子、孫。
・2,500万円まで非課税（超える部分は一律20％課税＝財産が多い場合に有利）
・相続時に非課税分（2,500万円までの部分）に相続税が発生＝税の先延べ
・（不動産の場合）価格変動のリスクあり（精算は贈与時の評価）
・収益不動産の場合に家賃が相続にならないメリットがある
ｂ.暦年課税
・年間110万円までは無税
・超えた場合の「超えた部分」
＜特定贈与財産＞＝直系尊属からの贈与
＜一般贈与財産＞＝それ以外からの贈与
※税額が異なる（300万円超～4,500万円以下の範囲は特定の税率が5～10％低い）
◎ａとｂの併用は不可
ｃ.居住用不動産の配偶者控除（おしどり贈与）
＜3条件＞
・婚姻期間が20年以上
・居住用不動産を贈与、購入するための贈与
・贈与を受けた翌年の3月15日までに居住する
⇒基礎控除110万円+2,000万円＝2,110万円まで無税
・「3年以内の生前贈与加算」の対象外
主だった対策を、ざっと見渡しました。
ピンとくるものが、見つかりましたか?
どの策を採るにしても、一番重要なのは早目の行動開始です！
