Do!「終活」 ~楽しみながら終活しましょう~

人生の終盤に大切な事を、分かりやすく解説します。

遺言の書換えのススメ

【平成30年(2018年)に公布された今回の相続法の改正は、昭和55年(1980年)の改正以来、約40年振りの大改正です。】

 

 

今回の改正の中で、既に遺言を作成されている方にも、是非注目していただきたいポイントが2つあります。

 

その一つが、「配偶者居住権」です。

そしてもう一つが、「夫婦間の贈与等に関する優遇措置」です。

 

この2つに注目するのは、何故なのか?

その訳は、<相続において配偶者に有利に働く>ためです。

順番に、詳しく説明をしていきます。

 

 

◎「配偶者居住権」 (2020年4月1日施行)

 

相続が開始したときに被相続人所有の建物に配偶者が居住していた場合には、終身又は一定期間、その建物に無償で居住することができる権利が、2020年4月1日より施行されます。

配偶者がこの権利をするには、①遺産分割における一つの選択肢として取得するか、②被相続人の遺言等によって取得させる、2通りの方法があります。

 

不動産が遺産の主な部分を占めるような場合に、配偶者が居住建物を相続した場合、現金等他の財産を相続できないことが従来にはありました。

というのも、配偶者の法定相続分は2分の1なので、遺産に占める居住建物の割合が2分の1であれば居住建物だけで法定相続分に達し、また割合がそれ以上であればその他の相続人と居住建物を共有する必要も生じかねないためです。

こうなると住む家は確保できても、その後の生活費が不足してしまう不安が生じます。

 

例えば、次のようなケースです。

 

相続人が妻と子供1人で、遺産が自宅(1,000万円)と預貯金(2,000万円)だった場合を考えてみましょう。

 

遺産の合計は3,000万円で、妻と子供各自の法定相続分は1:1で、1,500万円ずつです。

妻が自宅を相続した場合、預貯金の相続額は500万円となります。

一方子供の方は、1,500万円の預貯金を相続します。

 

ところが「配偶者居住権」を利用すると、次のような分け方になります。

妻の相続分は、配偶者居住権(500万円)と預貯金(1,000万円)で、子供の相続分は負担付き負担付き権(500万円)と預貯金(1,000万円)となります。

 

実際の配偶者居住権価値の計算方法は、配偶者の余命他の要素を鑑み、もっと複雑に計算しますが、考え方はご理解いただけたと思います。

 

配偶者居住権は登記が可能で(第三者に権利を対抗できる)、原則として所有者が変わっても配偶者が死亡するまで権利が続きます。

また配偶者居住権が設定された不動産は、原則として売買の対象にはなりません。

 

 

そして最初に申し上げましたが、配偶者がこの権利をするには、①遺産分割における一つの選択肢として取得するか、②被相続人の遺言等によって取得させる、2通りの方法があります。

配偶者により多くの財産を残したいと考え、確実にその意思を実現させるためには、②の方法を取る必要があります。

つまり遺言により、配偶者居住権の遺贈をうたっておけばよいのです。

 

今更申し上げるまでもなく、遺言は何度も書換えができます。

既に遺言を書いている場合も、配偶者居住権を盛り込んだ遺言に書換えることを検討する事は、非常に価値があると考えます。

 

 

名前が似ている「配偶者短期居住権」という権利もありますが、これは今まで説明してきた「配偶者居住権」とは別物で、短期の居住権を保証する権利です。

居住用建物を相続又は遺贈により取得したものに対して、被相続人の配偶者が一定期間無償で居住用建物を使用する権利の事です。

相続が開始したときに、配偶者が無償で被相続人の所有する建物に住んでいる事が条件です。

その建物の帰属が決定する日又は、相続開始から6ヶ月のいずれか遅い日まで居住できる権利の事です。

 

 

 

◎「夫婦間の贈与等に関する優遇措置」 (2019年7月1日施行)

 

婚姻期間が20年以上の夫婦間では、その居住の用に供する建物又はその敷地贈与または遺贈した場合は、それらの財産を遺産分割協議の対象から除外できます。

 

先の例で言えば、自宅(1,000万円)を贈与又は遺贈しておけば、遺産分割の対象は預貯金(2.000万円)のみとなり、半分が配偶者の法定相続分となる。

贈与を受けた自宅(1,000万円)と預貯金(1,000万円)を合わせて、最終的に2,000万円分の財産を取得できます。

一方、従来の制度では贈与を行っていたとしても、原則遺産分割の対象となる(特別受益の持ち戻し)ため、配偶者の取得額は1,500万円にとどまります。

ただしこの制度を確実に履行するため、特別受益の持ち戻しの免除の意思を、遺言にも入れておけば心配ありません。

2人世帯であることの不安

2人世帯がなぜ不安であるかと言えば、それは将来の単身世帯候補であるからです。

 

一概に2人世帯と言っても、子供は近所に住んでいるけれども、別々に家を構え、それぞれに生活しているご家庭も多いと思います。

そのような場合の2人世帯であれば、通常は心配無用と思われます。

子供や孫と同居する3世代の世帯構成は、今ではかなり少なくなってきていますので、このようなケースは案外多いのではないでしょうか。

 

また子供家族は遠方に住んでいても、ご自身のご兄弟やご親類が近く住んでいて、心配がないという方も、不安の度合いは低くなるでしょう。

 

しかし子供も親類も遠方に住んでいて、普段は頻繁に行き来していない場合や、お子さんが無く、夫婦お二人で生活されている場合には、十分な対策を考えておく必要があります。 

 

繰り返しますが、2人世帯と言うのは、将来の「単身世帯」に他なりません。

ご夫婦が健康で相補い合えるうちは、何の不安も感じないかもしれません。

しかし配偶者にもしもの事があった時、途端に様々な心配や不都合が頭をよぎるであろうことは、容易に予想される事でしょう。

その時に途方に暮れないために、現在どういう手を打っておけるのか?

そんなことを考えておくと、今どのような課題が目の前にあり、どのような対策や選択肢があるのかが、はっきり見えてくるでしょう。

 

不安の正体が分かれば、怖さは半減します。

そしてこの<目の前の課題を洗い出し、対応を考える>と言うことは、終活の目的の中心に他なりません。

 

ぜひこのブログの過去の記事を参考に、現状の課題の洗い出しをしていただきたいと思います。

 

もちろんご夫婦だけの2人世帯の方だけでなく、お子さんと同居している場合でも、改めて見直すと様々な課題が見つかるものと思います。

 

これから先の人生を安心して過ごしていくため、思いついたところから、終活を徐々に進めていきましょう!

 

「備えあれば患いなし」。

自分で手を打てることは、早めに問題の芽を摘んでしまうこと。

それが毎日を不安なく、明るく生き生きと過ごすためのキーであると考えます。

 

荷物の整理

皆さんは「遺品整理」という言葉を、お聞きになったことは、おありでしょうか?

 

「遺品整理」とは、ご本人がお亡くなりになったあと、後にのこされた遺品を整理・処分することを言います。

 

伊東市内にも遺品整理専門の業者さんがいて、依頼すれば家族が手を煩わすことなく、完璧にきれいに片づけてくださいます。

しかし手もかからず仕事が完璧だということは、取りも直さず料金も相応にかかるということになります。

 

私も業者さんに依頼して、空き家になった実家の整理をしたことがあります。

複数の業者さんを呼び、見積もりを出していただきましたが、どこも私が軽く考えていた以上の金額でした。(各社の料金はほぼ均衡していました。)

「単にゴミを捨てるだけのことに何故こんな大金を払うのか」、とやるせなくなったことを今でも覚えています。

 もちろん作業後の家は見違え、荷物どころかチリ一つなく掃除も行き届き、大袈裟ですが新築の瞬間を思い出したほどでした。

お仕事の結果には、大変満足いたしました。

 

 

単身世帯、ご夫婦2人の世帯は言うまでもなく、お子様が遠方に住んでいる場合など、家具や衣服、生活雑貨が片付いていないと、のちのち悲惨な事態を迎えることは想像に難くありません。

 

そしてそれだけではなく、元気に暮らしている間も、家の中に所狭しと物があふれていては、落ち着いた気持ちで生活できなかったり、歩行や移動の障害にさえなっているかもしれません。

 

持ち物の整理は、言うまでもなく「終活」の重要な項目の一つでもあります。

何度もお話して恐縮ですが、「終活」はより良く生きるために行うものです。

その考えに基づけば、不用品の整理は自分の手で、一日も早く行うことが正解です。

不用品が占めていたスペースが空き、思った以上に家の広さを感じることができるかもしれません。

また廊下などで歩行の邪魔になっていた物がなくなり、快適な生活が戻るかもしれません。

なにより物の少ない家は、掃除も容易に済み、清潔に気持ちよく過ごせることと思います。

 

ただそうは思っていても、なかなか処分ができないのが人情です。

いざ捨てるとなると、惜しくなったり、そのうち必要になるかもしれないなど、なかなか踏ん切りがつかないのが、常であると思います。

 

それに対しては、「割り切るしかありません!」と、言わせて頂くしかありません。

 

以前も書きましたが、写真やアルバムはスキャナーでデータ化しておく、1シーズン着なかった服は捨てる、本は売りに行く、日記やノートは処分するなど、思い切って実行してしまえば、身軽になる気持ちよさを実感できるでしょう。

 

 

syukatu-izu.hatenablog.com

 

 

仮に割り切れたとしても、今度は面倒くささが目の前に立ちふさがるかもしれません。

 

面倒くささと立ち向かうには、気の変わらないうち(なるべく午前中)に やってしまうとか、パートナーがいれば共同で作業するなど、工夫して頑張りましょう!

 

すっかり忘れていた、自宅の広さと清潔さに、きっと満足することを保証いたします。

 

 

終活の実例 ~パソコンのパスワード管理~

公正証書遺言のお手伝いをさせて頂いたお客様が先日お亡くなりになり、引き続き相続のお手伝いもさせて頂いた時の話です。

 

故人は会社勤め時代にパソコンやインターネットに習熟し、ご年齢の割にはパソコンやインターネットを活用されていらっしゃいました。

一方、奥様はパソコンやインターネットには全く興味がなく、一切ノータッチの状態でした。

お亡くなりになったご主人は、インターネットはもちろんのこと、メールやネットバンク、更にはネット証券までもご利用され、日常の文書もパソコンで管理されていました。

 

お二人にはお子様がいらっしゃらず、ご主人がお亡くなりになったら、さぞお困りになるだろうなと心配に思っていました。

そこである時ご主人に、パソコンとインターネット関連のIDとパスワードを、紙ベースで管理するようにお勧めすることにしました。

 

 

そしてご主人がお亡くなりになったあと、心配した通り、調べて欲しい事があるのでパソコンを起動させて欲しいと、奥様からご依頼が入りました。

もちろん奥様にお聞きしても、パスワードの事は何もご存知なく、パソコンを立ち上げる事すら不可能に思えました。

「何が心当たりのワードはありませんか?」と尋ね、記憶を辿って頂いているとき、奥様が何かを思い出されたような表情になりました。

奥の部屋に入ると、一冊のファイルを持ってお戻りになりました。

 

中にはパソコンのログインパスワードを始め、各種口座やクレジットカードのパスワードやIDが、完璧に記してありました。

このファイルの存在により、全ての情報を確認することができました。

 

もちろん全ての操作を、奥様の目の前で行ったことは、言うまでもありません。

 

銀行口座の取引明細やクレジットカードの請求明細の確認、それにサブスクリプション(一定期間の利用に対して代金を支払う課金システム)の痕跡を見つけたり、決済口座が判明したことにより、事後処理を的確に打つこができました。

奥様は家計に何もタッチしてなかったのですが、まるで故人が側で教えてくれているように手に取るように分かりました。

 

「終活」の威力を、身をもって体験した瞬間でした。

 

故人は私の勧めを聞き入れてくださり、少しずつIDやパスポートを書き進めてくださっていたようです。

お役に立てたことを嬉しく思うとともに、本当に助かったと胸をなでおろした瞬間でもありました。

「終活」まとめ ~その2~再び「エンディングノート」のすすめ

終活を進めるにあたっては、エンディングノートを活用することが有効です。

その理由としては、次の通りです。

 

エンディングノートにまとめることにより、記録を一か所に集約して残すことができる。

・文章にする事により、客観的に振り返ることができる。

エンディングノートの各項目を埋めていくことにより、考えの整理ができる。

・ノートの記述を目で追えるため、見直しや変更が容易にできる。

 

等があげられます。

 

もちろんここに挙げたのはほんの一例で、他にも様々な利点があります。

 

 

エンディングノートは葬儀社や、NPO、地域の社会福祉協議会などが、無料で配布している場合があり、そういうものを利用すれば敷居も低くなると思います。

他にも出版社等から、市販されているものもあります。

一般に有料で販売されているものの方が、ページ数が多い傾向があるようです。

しかし内容の充実度に惹かれページ数の多いものを選び、そのページ数の多さに圧倒されてしまい、書くことが億劫になっては元も子もありません。

あまり欲張らず最低限の項目から始め、時間をかけてじっくり、内容を積み上げていくのがよいと思います。

 

エンディングノートを書くと言う事は、今迄の人生の「振り返り」であり、ある意味<自分史>を書くと言う事に他なりません。

そういう意味でも、肩の力を抜いて楽しみながら書くのが良いと思います。

 

何よりも重要なのは、エンディングノートを作り上げることではなく、あなた自身が「終活」と言う一連の作業を楽しんで行うことです。

完璧にやろうと思うと辛くなります。できるところ、気が向くところから始めて、楽しみながら積み上げて行けば良いのです。

そうする事により、自分の人生を振り返り、今後の課題を認識するきっかけを手に入れ、これからの人生をより一層、輝かせてくれる原動力になるでしょう。

 

子供のころからの様々な思い出や、人生の重大局面での決断の数々など、書きだしたら切りがないかもしれません。

一つずつ丁寧に思い出しながら、自分史を綴る楽しみを味わうのも良いと思います。

 

 

エンディングノートには、法的な効力はありません。

しかし残された家族にご自身の思いを明確に示すという意味では、大変重要性があります。

 

どうか楽しみながら自分を振り返り、未来へ続く悔いのない自分史を綴ってみてください。

「終活」まとめ ~その1~「終活」に取り掛かるにあたって

さて一通り「終活」の内容を、概観をしてきました。

最後に、全体のまとめをしておきましょう。

 

 

まず初めに「終活」の定義ですが、私は「自分の半生を振り返り、死に至るまでの今後の人生を、より充実したものにするための手続き」と考えています。

死を意識した後ろ向きで孤独な作業などではなく、<今後の課題>を発見するための未来志向の作業と考えます。

つまり「終活」を通して悔いの残らない人生を送る事を、究極の目的と考えます。

 

 

例えば次のようなことを、もう一度静かな気持ちで整理してみましょう。

 

・行きたかったが行けないでいる場所(旅行)

・やりたかったが始められていない事

・対策を整えておくべき事

・身の回りの見直し

・病や死、老いの訪れに対する自分の考え方

・今まで貫いてきた信念

 

最初の記事でも書きましたが、「終活」とは<死を迎えるための準備>ではなく、<今を輝かせるための作業>だと言うことを、もう一度思い出してください。

その意識を強く持つことによって、「終活」を楽しく進めて行けるものと確信します。

 

 

それから終活を実施する際に、外してはならないポイントがいくつかあります。

ランダムに項目のみを上げると、だいたい次のような内容になります。

 

・相続人を確認しておく

・遺言の作成を検討する

・財産の整理をしておく(不動産の名義の確認、預貯金の口座の整理、有価証券の確認、生前贈与の検討など)

・借金の確認

・葬儀の形式と葬儀費用

・納骨や墓について

・葬儀は誰に任せたいか?

・祭祀継承者を誰にするのか?

・デジタル資産の管理(IDやパスワードの伝え方)

・介護に関する希望

認知症になってしまった時の対応

終末医療のこと

 

特別な事情がない限り、このような項目が検討できていれば、ほぼ十分だと思われます。

また所謂「お一人様」の場合には、この他に「死後事務委任契約」についての検討もしておけば完璧でしょう。

 

 

これらの事項の全てについて、検討する必要がある訳ではありません。

しかしこのような事項を網羅しておけば、後の面倒を見る家族の負担を大きく減らすことができます。

いえ負担が減るどころか、あなたに対する感謝と思い出に包まれながら、あなたの老後のお世話ができるためのかんが材料になるでしょう。

 

 

検討する対象が多岐に渡りますので、いっぺんに完成させる必要はありません。

興味が湧くテーマや、すでに考えがまとまっているテーマなど、自分なりの優先順位をつけて進めます。手を付けやすいところから徐々に積み重ねて、気楽に完成を目指しましょう。

一気に完成を目指すのではなく、少しずつ層を積み上げることを目指せば、心に余裕が生まれ、必ずや楽しい「終活」が行えることをお約束します。syuu

遺言の書き方 ~その6~自筆証書遺言の方式緩和について

約40年ぶりとなる相続法改正案が、2018年7月に成立したことは、皆さんご存知の事と思います。

今回は改正された内容のうち、自筆証書遺言の方式緩和に関することについて、ここで説明させて頂きます。

 

 

今回の相続法の改正により、「財産目録」につてワープロ・パソコンで作成することが可能になりました。

また不動産登記事項証明書のコピーや預金通帳のコピーを、添付することも可能になりました。(2019年1月13日施行)

 

従前は自筆証書遺言においては、財産目録を自筆で記述する必要がありました。

対象が不動産であれば地番や地籍を、預貯金の場合は銀行名や口座番号などを、正確に書く必要があります。記述が不正確だったり曖昧だったりすると、相続財産の特定が不十分になり、せっかく遺言に書いてあっても、遺言書に基づく相続が実行できなくなる恐れが生じます。

 

財産が多くなければ間違いもチェックできるでしょうが、財産が多い場合は、記述の正確を期すことが煩雑で大変な作業になります。

特に地方などでは、所有不動産の筆数が20筆、30筆と言う方も現実に少なくはないでしょう。また都市部であっても、銀行口座を多数持っている方は、少なからずいらっしゃる事と思います。

しかし今回の改正により方式が緩和され、財産目録をワープロ・パソコンで作成することや、登記事項証明書や通帳のコピーを添付できるようになりました。

そのため財産の明細の多い場合でも、自筆証書遺言を使いやすくなったと言えると思います。

ただしあくまでも、自筆証書遺言の<別紙>としてのみ適用されますので注意してください。

 

また財産目録の全ページ(両面に記載がある場合は両面)に、遺言者の署名と押印が必要です。これを怠ると、せっかくの遺言書が方式不備となり無効になってしまいますので、その点についても十分ご注意ください。

 

 

次に「法務局における自筆証書遺言保管制度」について、ご説明いたします。

こちらは2020年7月10日に施行されました。

 

遺言者が法務局に自筆証書遺言を持参した際には、法務局が遺言書の形式を確認したうえで保管を行います。このため方式不備により遺言書が無効になってしまうような事態を、未然に防ぐことが可能になります。

 

またこれまで自筆証書遺言は、遺言者自らが保管する必要がありましたので、遺言書の紛失や、偽造、破棄、隠匿などの恐れがありました。しかし法務局に自筆証書遺言を保管することで、このような事態を防ぐこともできます。

 

そして相続人、受遺者、遺言執行者が、法務局に被相続人の自筆証書遺言の存在を問い合わせることにより、遺言の存在を見落とす危険を防ぐことも可能になります。

 

これらに加えて、この保管制度を利用して自筆証書遺言を執行する場合には、通常自筆証書遺言の場合に必要となる、家庭裁判所の「検認手続」が不要となります。

検認手続を省けるため、遺言内容の実行までの時間が短縮されることにつながります。

 

 

以前と比べて使い勝手が増し、今後は自筆証書遺言証書を選択する人が増えるかもしれません。