Do!「終活」 ~楽しみながら終活しましょう~

人生の終盤に大切な事を、分かりやすく解説します。

財産管理委任契約

判断能力はあるが、自分で動くことが困難な状況になってしまったときには、親族や信頼できる知人に預金の引き出しや各種の支払い、または買い物などを依頼したいこともあるでしょう。

そのような場合に備えて、自分の財産の管理やその他の生活上の事務について、代理権を与える人を前もって選び、具体的な管理内容を決めて委任契約を結ぶことを「財産管理委任契約」と言います。(「任意代理契約」とも呼ばれます。)

 

親しい間柄や信頼する人との間であっても、きちんと契約を結んだ方が良いのは何故かと言えば、例えば依頼した人があなたの正当な代理人であることを、手続きや取引の相手に対して、証明できるようにするためです。

 また判断力が無くなったりご自身が死亡した後で、あなたの親族や相続人に対して、あなたが委任契約を依頼した相手が正当に委任事務を受任し、遂行していたことを証明するためなのです。

 

 

財産管理委任契約は、民法上の委任契約の規定に基づきますが、当事者間の合意のみで効力が生じ、内容も自由に定めることができます。

 

財産管理の開始時期や内容を自由に決められるため、成年後見制度のような厳しい縛りがありません。また契約締結後に本人の判断能力が低下したあとも委任契約は続くため、他の親族や第三者による財産の使い込みを防ぐことができます。

一方、財産管理委任契約には代理人に対する監督者が必須ではないため、代理人をチェックすることが困難であるというデメリットもあります。

 

契約の書面は、必ずしも公正証書にする必要はありません。しかし公正証書を用いない場合には社会的信用の点で不安なため、できれば公正証書にしておくことをお勧めします。

 

 

財産管理委任契約を単独で結ぶことも可能ですが、任意後見契約と同時に結ぶ事が一般的です。

判断能力が十分な間は財産管理契約で支援してもらい、判断能力低下後は任意後見契約でサポートしてもらうという移行体制を整えておくと安心です。

また財産管理委任契約と任意後見契約のセットに加えて、見守り契約もプラスして契約しておけば、より安心なサポート体制を組むことができます。

 

見守り契約

<6 Guardians ①見守り契約>

 

最近は子供とは別の家に住む夫婦2人世帯が増えており、自分たちの時間をゆったりと楽しむシニアが増えています。しかし夫婦2人世帯は、将来の単身世帯候補とも言われます。

子供が遠くに住んでいる、近くに親族もいない、まして一人暮らしになったら…。

そんな事を考え始めると、膨らむ不安を禁じ得ないでしょう。

そんな時に利用したいのが、「見守り契約」です。

 

見守り契約とは言葉の通り、定期的な訪問や電話連絡等で契約者ご本人の状況を確認し、変化が無いかを確かめたり、相談したりする契約のことです。

 

 

一般的に見守り契約は、任意後見契約とセットでなされます。

任意後見契約が開始されるまでの間、任意後見の受任者が定期的にご本人と電話連絡を取ったり自宅を訪問することで、ご本人の健康状態や生活状況を確認して、任意後見をスタートさせる時期を適切に判断することが可能になります。

また定期的な見守りを続ける中で、受任者とご本人とのコミュニケーションが形成されるため、深い信頼関係を築き上げていくことができます。

そして信頼感や相互理解が増すことにより、任意後見開始後の不安も解消されるメリットがあります。

 

一方、引き受け手によっては、見守り契約単体で受け付けている場合もあります。

郵便局や警備会社でも「見守り契約」を行っていますが、月1回程度の訪問又は電話連絡による日常生活の確認と、親族への報告が基本です。それに加えて、万が一の場合の駆け付けサービスがオプションで用意されている場合もあります。

総じて言えば事業者による見守りの目的は、定期的な安否確認と言えるでしょう。

 

見守り契約の内容は法定されている訳ではないため、同じ「見守り」と謳っていても受任者により内容が若干異なります。

任意後見契約とセットで見守り契約を結ぶ場合、その目的は単なる安否確認にとどまらず、先に述べた通り、後の任意後見の開始を見据えた具体的なものになると言えます。

 

見守り契約は任意後見契約とセットで結ぶ以外にも、他にも様々なパターンがあります。

財産管理委任契約とセットで契約を結んだり、見守り契約・任意後見契約・死後事務委任契約の3つの契約をセットするなど、ご自身の状況や不安に応じて自由に組み合わせる事が可能です。

 

 

シニアライフの安心を護る6つの契約

<6Guardians (六守護神)>

 

 

「終活」や「エンディングノート」などの言葉は、最近ではすっかりお馴染みになっていると思います。

週刊誌やTV、新聞などで頻繁に取り上げられているので、関心のある方は既に十分な知識を得ている事でしょう。と言うより、もうお腹一杯という方も、案外多いのではないでしょうか?

しかし知識や情報を得ることで安心してしまい、実際に行動に移している人がどの位いるのか、心配になることがあります。

私などもそうですが、興味をもって情報を次から次へと仕入れ理解するものの、結果、何も具体的な行動を起こさず、そのまま安心してしまっている方も多いと思います。

実際に行動に移さなければ知的好奇心の満足にとどまり、厳しい言い方ではありますが、何もしなかったのと同じ事にならないでしょうか?

 

かたや具体的に行動に移した方も、大勢いらっしゃると思います。

ご自身の不安を炙り出し、対策をエンディングノートにまとめたり、家族と話し合うなど、具体的な一歩を踏み出せていれば幸いです。

しかしエンディングノートや家族との話し合いだけでは、法的な保証がなく、時として不十分である場合があります。

各個人の事情によっては、きちんとした法的根拠を確保すべき場合があります。

 

私がご提案するのは、もう一歩踏み出し、完全な安心を得ることです。

それが、「シニアライフの安心を護る6つの契約 <6Guardians (六守護神)>」です。

 

「終活(エンディングノート)をベースに、オーダーメイドで安心を設計する。」

これをコンセプトに、総合的にシニアライフの安心を考えることが、一番適格な方法であると確信します。

 

 

<6Guardians (六守護神)>を構成するのは、次の契約と証書です。

 

  1. 見守り契約
  2. 財産管理委任契約
  3. 任意後見契約
  4. 終末医療宣言書
  5. 遺言(公正証書・自筆証書)
  6. 死後事務委任契約

 

 

 

(<6Guardians (六守護神)>概念図)f:id:syukatu_izu:20200513115328j:plain 

(©2019  かねこ行政書士事務所)

 

 

 

それではこの後<6Guardians (六守護神)>の具体的な内容を、順番に確認していきましょう。

 

相続税対策のあれこれ

直近のデータによると、相続税の申告者は全国で8%ほどです。

多くの方にとって、相続税は関係のない話ではあります。

しかし知識として知っておくことは、無駄ではありません。

今回は相続税対策の基本について、簡単にご説明いたします。

 

相続税対策へ話を進める前に、「<争続>対策をぬかりなく」と申し上げておきます。

そのためには、遺言の作成を強力にお勧め致します。

遺言を作成し、ご自身の意思を残しておくことは、後々の争いの回避に大いに役立ちます。

また遺言を書く際には、付言事項を活用して、遺産分割の考え方や相続人に伝えたい思いなどを記しておくとも、大変重要です。

 

その他にも、生前に遺産の分割をしやすく分ける工夫をしておいたり、遺産の現金化を行っておくと、相続人の負担が軽減されます。

また金融機関の口座を多数お持ちの場合は、口座を集約しておくことも重要です。

 

 

 

さて相続税対策について、基本のスタートラインは次通りです。

 

①事前に相続税の対策を考える

(税の計算方法が決まっているため、相続が開始してからでは対策が間に合いません。)

②現金の準備

(税の支払いは原則現金です。不動産の売り急ぎは買い叩かれを生みます。)

③生命保険をうまく活用する

(生命保険の非課税分は、相続財産の基礎控除とは別計算です。②の対策にもなります。)

 

 

そして基礎控除の額ですが、次の通りです。

 

相続税基礎控除額>

3,000万円+600万円×法定相続人の数 (平成27年1月1日より)

 

<生命保険の非課税分>

500万円×法定相続人の数

 

※養子縁組 <基礎控除・生保 共通>

「実子あり」=1人までカウント  「実子なし」=2人までカウント

 

 

 

次に具体的な対策を、順にご説明いたします。

 

 

  • 相続人を増やす(養子縁組)

 

  • 小規模宅地の評価減

 <条件>被相続人が住んでいた宅地を、同居している親族が相続し住居として使う。

 <対象>330㎡までの宅地面積について評価額の80%を減額(事業用宅地は別基準)

 

  • 土地・建物の評価を下げる

 ・更地→アパート、借家を建てる

 ・建物→借す

 

  • 生前贈与を利用する

 

 a.相続時精算課税制度

 ・1/1現在で60歳以上→20歳以上の子、孫。

 ・2,500万円まで非課税(超える部分は一律20%課税=財産が多い場合に有利)

 ・相続時に非課税分(2,500万円までの部分)に相続税が発生=税の先延べ

 ・(不動産の場合)価格変動のリスクあり(精算は贈与時の評価)

 ・収益不動産の場合に家賃が相続にならないメリットがある

 

 b.暦年課税

 ・年間110万円までは無税

 ・超えた場合の「超えた部分」

  <特定贈与財産>=直系尊属からの贈与

<一般贈与財産>=それ以外からの贈与

 ※税額が異なる(300万円超~4,500万円以下の範囲は特定の税率が5~10%低い)

◎aとbの併用は不可

 

 c.居住用不動産の配偶者控除(おしどり贈与)

  <3条件>

・婚姻期間が20年以上

・居住用不動産を贈与、購入するための贈与

・贈与を受けた翌年の3月15日までに居住する

基礎控除110万円+2,000万円=2,110万円まで無税

・「3年以内の生前贈与加算」の対象外

 

主だった対策を、ざっと見渡しました。

ピンとくるものが、見つかりましたか?

どの策を採るにしても、一番重要なのは早目の行動開始です!

自筆証書遺言の新しい利用法

今回の民法改正では、自筆証書遺言に関してポイントになる重要な改正がなされました。

 

次の2つが、それです。

 

・自筆証書遺言の方式緩和(2019.01.13)

・自筆証書遺言保管制度(2020.07.10)

 

 

 

それでは、一つずつ説明していきましょう。

 

◎自筆証書遺言の方式緩和

 

遺言の形式については、民法に厳格に規定されており、その規定を逸脱する場合は無効になります。

従来の制度では、自筆証書遺言を作成するには、遺言書の全文を自書しなければ、要件不備で無効になっていました。

そのため、数十筆の土地や多くの建物などを所有していたり、銀行口座や証券会社の口座が数多くある場合など、すべてを自書することが非常に困難でした。また決して誤記入の許されない遺言にあって、多くの項目を自書するということは、それだけ間違いも起こりやすいという不安があります。

 

それが今回の民法改正により、自書によらない財産目録を、別紙として添付することができるようになりました。(2019.01.13)

 

パソコンで目録を作成するのはもちろんの事、不動産登記事項証明書のコピーや、通帳のコピーを添付することも可能です。

そして財産目録(別紙)には、全てのページに署名押印が必要です。

一見、手間のように感じますが、偽造の防止にもなります。

 

この目録作成については、行政書士などの専門かに依頼する方法もあります。

不動産の表記や金融機関の口座などは、慣れていない人には、取っつきにくく、間違えが起こる可能性もあります。

そしてそもそも財産の多い場合には、漏れも誤りも無いように、一つづつ確認して目録を作成することは、神経を使い非常に面倒な作業であると思います。

しかし専門家に任せてしまえば、安心できます。

目録を受け取ったら、前ページに自書捺印して完成です。

 

 

 

 

◎自筆証書遺言保管制度

 

 

自筆証書遺言はこれまで、遺言者自らが保管する必要がありました。

このため、遺言書が紛失、亡失する恐れがありました。また、相続人による遺言書の廃棄、隠匿、改ざんが行われる恐れもありました。

 

しかし法務局での保管制度が開始されれば、そのような不安もなくなり、自筆証書遺言の存在の把握も容易になります。

 

この自筆証書遺言保管制度の流れですが、遺言書、申請書、添付書類を用意して、遺言者本人が遺言書保管所に行って手続きを行います。

その際係官は遺言の方式の適合性審査をします。「方式の適合性」とは、署名、押印、日付の有無の事で、これらを外形的に確認するにとどまります。もちろん、内容についての相談は受け付けません。

 

そのためせっか保管所に保管していても、いざというときに無効の判断がなされる可能性もあります。

自筆証書遺言の作成の時にも、やはり専門家に相談しておくと安心でしょう。

 

遺言者の死亡後、相続人は全国の保管所において、遺言書が保管されているかどうかを調べることができます。

遺言書が保管されていた場合、その写しを請求したり、保管している保管所において遺言書の閲覧も可能です。

 

また、保管所に保管されている遺言書については、家庭裁判所での検認が不要になるというメリットもあります。

遺言の書換えのススメ

【平成30年(2018年)に公布された今回の相続法の改正は、昭和55年(1980年)の改正以来、約40年振りの大改正です。】

 

 

今回の改正の中で、既に遺言を作成されている方にも、是非注目していただきたいポイントが2つあります。

 

その一つが、「配偶者居住権」です。

そしてもう一つが、「夫婦間の贈与等に関する優遇措置」です。

 

この2つに注目するのは、何故なのか?

その訳は、<相続において配偶者に有利に働く>ためです。

順番に、詳しく説明をしていきます。

 

 

◎「配偶者居住権」 (2020年4月1日施行)

 

相続が開始したときに被相続人所有の建物に配偶者が居住していた場合には、終身又は一定期間、その建物に無償で居住することができる権利が、2020年4月1日より施行されます。

配偶者がこの権利を取得するには、①遺産分割における一つの選択肢として取得するか、②被相続人の遺言等によって取得させる、2通りの方法があります。

 

不動産が遺産の主な部分を占めるような場合に、配偶者が居住建物を相続した場合、現金等他の財産を相続できないことが従来にはありました。

というのも、配偶者の法定相続分は2分の1なので、遺産に占める居住建物の割合が2分の1であれば居住建物だけで法定相続分に達し、また割合がそれ以上であればその他の相続人と居住建物を共有する必要も生じかねないためです。

こうなると住む家は確保できても、その後の生活費が不足してしまう不安が生じます。

 

例えば、次のようなケースです。

 

相続人が妻と子供1人で、遺産が自宅(1,000万円)と預貯金(2,000万円)だった場合を考えてみましょう。

 

遺産の合計は3,000万円で、妻と子供各自の法定相続分は1:1で、1,500万円ずつです。

妻が自宅を相続した場合、預貯金の相続額は500万円となります。

一方子供の方は、1,500万円の預貯金を相続します。

 

ところが「配偶者居住権」を利用すると、次のような分け方になります。

妻の相続分は、配偶者居住権(500万円)と預貯金(1,000万円)で、子供の相続分は負担付き負担付き権(500万円)と預貯金(1,000万円)となります。

 

実際の配偶者居住権価値の計算方法は、配偶者の余命他の要素を鑑み、もっと複雑に計算しますが、考え方はご理解いただけたと思います。

 

配偶者居住権は登記が可能で(第三者に権利を対抗できる)、原則として所有者が変わっても配偶者が死亡するまで権利が続きます。

また配偶者居住権が設定された不動産は、原則として売買の対象にはなりません。

 

 

そして最初に申し上げましたが、配偶者がこの権利をするには、①遺産分割における一つの選択肢として取得するか、②被相続人の遺言等によって取得させる、2通りの方法があります。

配偶者により多くの財産を残したいと考え、確実にその意思を実現させるためには、②の方法を取る必要があります。

つまり遺言により、配偶者居住権の遺贈をうたっておけばよいのです。

 

今更申し上げるまでもなく、遺言は何度も書換えができます。

既に遺言を書いている場合も、配偶者居住権を盛り込んだ遺言に書換えることを検討する事は、非常に価値があると考えます。

 

 

名前が似ている「配偶者短期居住権」という権利もありますが、これは今まで説明してきた「配偶者居住権」とは別物で、短期の居住権を保証する権利です。

居住用建物を相続又は遺贈により取得したものに対して、被相続人の配偶者が一定期間無償で居住用建物を使用する権利の事です。

相続が開始したときに、配偶者が無償で被相続人の所有する建物に住んでいる事が条件です。

その建物の帰属が決定する日又は、相続開始から6ヶ月のいずれか遅い日まで居住できる権利の事です。

 

 

 

◎「夫婦間の贈与等に関する優遇措置」 (2019年7月1日施行)

 

婚姻期間が20年以上の夫婦間では、その居住の用に供する建物又はその敷地贈与または遺贈した場合は、それらの財産を遺産分割協議の対象から除外できます。

 

先の例で言えば、自宅(1,000万円)を贈与又は遺贈しておけば、遺産分割の対象は預貯金(2.000万円)のみとなり、半分が配偶者の法定相続分となる。

贈与を受けた自宅(1,000万円)と預貯金(1,000万円)を合わせて、最終的に2,000万円分の財産を取得できます。

一方、従来の制度では贈与を行っていたとしても、原則遺産分割の対象となる(特別受益の持ち戻し)ため、配偶者の取得額は1,500万円にとどまります。

ただしこの制度を確実に履行するため、特別受益の持ち戻しの免除の意思を、遺言にも入れておけば心配ありません。

2人世帯であることの不安

2人世帯がなぜ不安であるかと言えば、それは将来の単身世帯候補であるからです。

 

一概に2人世帯と言っても、子供は近所に住んでいるけれども、別々に家を構え、それぞれに生活しているご家庭も多いと思います。

そのような場合の2人世帯であれば、通常は心配無用と思われます。

子供や孫と同居する3世代の世帯構成は、今ではかなり少なくなってきていますので、このようなケースは案外多いのではないでしょうか。

 

また子供家族は遠方に住んでいても、ご自身のご兄弟やご親類が近く住んでいて、心配がないという方も、不安の度合いは低くなるでしょう。

 

しかし子供も親類も遠方に住んでいて、普段は頻繁に行き来していない場合や、お子さんが無く、夫婦お二人で生活されている場合には、十分な対策を考えておく必要があります。 

 

繰り返しますが、2人世帯と言うのは、将来の「単身世帯」に他なりません。

ご夫婦が健康で相補い合えるうちは、何の不安も感じないかもしれません。

しかし配偶者にもしもの事があった時、途端に様々な心配や不都合が頭をよぎるであろうことは、容易に予想される事でしょう。

その時に途方に暮れないために、現在どういう手を打っておけるのか?

そんなことを考えておくと、今どのような課題が目の前にあり、どのような対策や選択肢があるのかが、はっきり見えてくるでしょう。

 

不安の正体が分かれば、怖さは半減します。

そしてこの<目の前の課題を洗い出し、対応を考える>と言うことは、終活の目的の中心に他なりません。

 

ぜひこのブログの過去の記事を参考に、現状の課題の洗い出しをしていただきたいと思います。

 

もちろんご夫婦だけの2人世帯の方だけでなく、お子さんと同居している場合でも、改めて見直すと様々な課題が見つかるものと思います。

 

これから先の人生を安心して過ごしていくため、思いついたところから、終活を徐々に進めていきましょう!

 

「備えあれば患いなし」。

自分で手を打てることは、早めに問題の芽を摘んでしまうこと。

それが毎日を不安なく、明るく生き生きと過ごすためのキーであると考えます。