Do!「終活」 ~楽しみながら終活しましょう~

人生の終盤に大切な事を、分かりやすく解説します。

なぜ遺言を書いておいた方が良いのか

「子供がいない」とか、「前婚の相手との間に子供がいる」とか、「内縁関係のパートナーに財産を残したい」などの事情がある方は、真剣に対策を考え遺言の準備をしている事と思います。

しかし特別な事情がない人にとって、遺言は不要不急なツールなのでしょうか?

 

相続財産の大半が不動産だと言うケースは、一般にかなり多いと思います。そのような状況の時こそ、遺言を作成しておくことが、後の争いの回避関して大変有効になります。

分筆できるような広い土地であれば、共有せずに分けることも可能でしょう。

しかしそうでない場合、あるいは家屋などに関しては、どのように分けるのでしょうか?不動産の共有は問題の先送りに過ぎないと言っても過言ではないでしょう。

このようなケースでは自身の思いや意思を反映した遺言を残し、親としての深い思慮を示す意味があります。

 

一方、財産が少ないから争いの心配はないというのは、実は説得力のある根拠ではありません。

家裁の統計(平成24年度)では、遺産分割事件の財産額は1千万円以下が32%、1千万円超~5千万円以下で43パーセントとなっています。

つまり(平成24年度)家裁が取り扱かった遺産分割事件のうち、実に75%が財産額5千万円以下と言う事です。

財産額が5千万円以下と言う金額は、自宅プラス預貯金で直ぐに到達してしまいそうな金額です。

 

 

子供達が仲良く遊んでいた幼少期のイメージが、親の頭の中にはいつまでも残っている事だと思います。

親から見れば、子供はいくつになっても子供です。

しかし実際には子供達もそれぞれに家庭を持ち、自分の子を育て学費などの負担がかかってくるなど、状況は時の流れと共に変化しています。

幼い頃のようなシンプルな関係が、いつまでも続いている訳ではありません。

 

 

近頃「争族」と言う言葉が、キーワードのように使われています。

それ迄何事もなく仲良くしていた兄弟姉妹の関係が、遺産分割に直面した途端に、ちょっとしたボタンの掛け違いから、争いに発展することは多くあります。

遺言を残す事により、心配のない相続を実現しましょう。

任意後見契約

任意後見は、①判断能力が低下する前に、②自分の意思で契約し、③自分で後見人を決めます。一方、法定後見は①判断能力が低下した後で、②家庭裁判所が判断し、③家庭裁判所が後見人を決定します。

つまり法定後見と任意後見の大きな違いは、①契約の時期、②契約判断の主体、③後見人選定の主体の3点です。

 

 

任意後見契約を結ぶと法務局に登記され、この登記があると「任意後見優先の原則」が働き、法定後見の審判を受ける事は原則無くなります。

後見が必要な状態になったと任意後見人が判断すると、任意後見人は家庭裁判所に任意後見監督人の選任申立をします。そして家庭裁判所が監督人を選任した時点から、後見が開始されます。

また後見が開始された後でも、任意後見の被後見人には、資格のはく奪や権利の制限がありません。

 

後見の対象となる権利義務関係の内容についても、法定後見制度は民法に規定されていますが、任意後見制度にあっては後見人と被後見人との契約によって定められます。

 

 

任意後見契約は他の契約との組み合わせ方により、一般に次の3タイプに分類されています。

 

1.<将来型>

 本人の判断能力が十分な間に、任意後見契約のみを締結するものです。

 本人の判断能力が低下したときに、家庭裁判所に監督人選任の申立をして、任意後見を

 開始させます。

 

  • <移行型>

 こちらも本人の判断能力が十分なうちに、契約を締結します。

 しかし<将来型>と違い、「見守り契約」や「財産管理契約」などの委任契約を結び、

 本人の判断能力の低下前から、日常の心配事を解消していこうというタイプです。

 任意後見制度の良さが、最も発揮される契約と言えるでしょう。

 

  • <即効型>

 すでに判断能力が少し低下していて、契約締結後はすぐに家庭裁判所に監督人専任の

 申立を行い、任意後見を受けたいというときに利用されます。

 

判断能力がしっかりしている間に、自分自身の考えで納得のいくサポート体制を整えて置く、これこそが任意後見の最大の特徴です。

財産管理委任契約

判断能力はあるが、自分で動くことが困難な状況になってしまったときには、親族や信頼できる知人に預金の引き出しや各種の支払い、または買い物などを依頼したいこともあるでしょう。

そのような場合に備えて、自分の財産の管理やその他の生活上の事務について、代理権を与える人を前もって選び、具体的な管理内容を決めて委任契約を結ぶことを「財産管理委任契約」と言います。(「任意代理契約」とも呼ばれます。)

 

親しい間柄や信頼する人との間であっても、きちんと契約を結んだ方が良いのは何故かと言えば、例えば依頼した人があなたの正当な代理人であることを、手続きや取引の相手に対して、証明できるようにするためです。

 また判断力が無くなったりご自身が死亡した後で、あなたの親族や相続人に対して、あなたが委任契約を依頼した相手が正当に委任事務を受任し、遂行していたことを証明するためなのです。

 

 

財産管理委任契約は、民法上の委任契約の規定に基づきますが、当事者間の合意のみで効力が生じ、内容も自由に定めることができます。

 

財産管理の開始時期や内容を自由に決められるため、成年後見制度のような厳しい縛りがありません。また契約締結後に本人の判断能力が低下したあとも委任契約は続くため、他の親族や第三者による財産の使い込みを防ぐことができます。

一方、財産管理委任契約には代理人に対する監督者が必須ではないため、代理人をチェックすることが困難であるというデメリットもあります。

 

契約の書面は、必ずしも公正証書にする必要はありません。しかし公正証書を用いない場合には社会的信用の点で不安なため、できれば公正証書にしておくことをお勧めします。

 

 

財産管理委任契約を単独で結ぶことも可能ですが、任意後見契約と同時に結ぶ事が一般的です。

判断能力が十分な間は財産管理契約で支援してもらい、判断能力低下後は任意後見契約でサポートしてもらうという移行体制を整えておくと安心です。

また財産管理委任契約と任意後見契約のセットに加えて、見守り契約もプラスして契約しておけば、より安心なサポート体制を組むことができます。

 

見守り契約

<6 Guardians ①見守り契約>

 

最近は子供とは別の家に住む夫婦2人世帯が増えており、自分たちの時間をゆったりと楽しむシニアが増えています。しかし夫婦2人世帯は、将来の単身世帯候補とも言われます。

子供が遠くに住んでいる、近くに親族もいない、まして一人暮らしになったら…。

そんな事を考え始めると、膨らむ不安を禁じ得ないでしょう。

そんな時に利用したいのが、「見守り契約」です。

 

見守り契約とは言葉の通り、定期的な訪問や電話連絡等で契約者ご本人の状況を確認し、変化が無いかを確かめたり、相談したりする契約のことです。

 

 

一般的に見守り契約は、任意後見契約とセットでなされます。

任意後見契約が開始されるまでの間、任意後見の受任者が定期的にご本人と電話連絡を取ったり自宅を訪問することで、ご本人の健康状態や生活状況を確認して、任意後見をスタートさせる時期を適切に判断することが可能になります。

また定期的な見守りを続ける中で、受任者とご本人とのコミュニケーションが形成されるため、深い信頼関係を築き上げていくことができます。

そして信頼感や相互理解が増すことにより、任意後見開始後の不安も解消されるメリットがあります。

 

一方、引き受け手によっては、見守り契約単体で受け付けている場合もあります。

郵便局や警備会社でも「見守り契約」を行っていますが、月1回程度の訪問又は電話連絡による日常生活の確認と、親族への報告が基本です。それに加えて、万が一の場合の駆け付けサービスがオプションで用意されている場合もあります。

総じて言えば事業者による見守りの目的は、定期的な安否確認と言えるでしょう。

 

見守り契約の内容は法定されている訳ではないため、同じ「見守り」と謳っていても受任者により内容が若干異なります。

任意後見契約とセットで見守り契約を結ぶ場合、その目的は単なる安否確認にとどまらず、先に述べた通り、後の任意後見の開始を見据えた具体的なものになると言えます。

 

見守り契約は任意後見契約とセットで結ぶ以外にも、他にも様々なパターンがあります。

財産管理委任契約とセットで契約を結んだり、見守り契約・任意後見契約・死後事務委任契約の3つの契約をセットするなど、ご自身の状況や不安に応じて自由に組み合わせる事が可能です。

 

 

シニアライフの安心を護る6つの契約

<6Guardians (六守護神)>

 

 

「終活」や「エンディングノート」などの言葉は、最近ではすっかりお馴染みになっていると思います。

週刊誌やTV、新聞などで頻繁に取り上げられているので、関心のある方は既に十分な知識を得ている事でしょう。と言うより、もうお腹一杯という方も、案外多いのではないでしょうか?

しかし知識や情報を得ることで安心してしまい、実際に行動に移している人がどの位いるのか、心配になることがあります。

私などもそうですが、興味をもって情報を次から次へと仕入れ理解するものの、結果、何も具体的な行動を起こさず、そのまま安心してしまっている方も多いと思います。

実際に行動に移さなければ知的好奇心の満足にとどまり、厳しい言い方ではありますが、何もしなかったのと同じ事にならないでしょうか?

 

かたや具体的に行動に移した方も、大勢いらっしゃると思います。

ご自身の不安を炙り出し、対策をエンディングノートにまとめたり、家族と話し合うなど、具体的な一歩を踏み出せていれば幸いです。

しかしエンディングノートや家族との話し合いだけでは、法的な保証がなく、時として不十分である場合があります。

各個人の事情によっては、きちんとした法的根拠を確保すべき場合があります。

 

私がご提案するのは、もう一歩踏み出し、完全な安心を得ることです。

それが、「シニアライフの安心を護る6つの契約 <6Guardians (六守護神)>」です。

 

「終活(エンディングノート)をベースに、オーダーメイドで安心を設計する。」

これをコンセプトに、総合的にシニアライフの安心を考えることが、一番適格な方法であると確信します。

 

 

<6Guardians (六守護神)>を構成するのは、次の契約と証書です。

 

  1. 見守り契約
  2. 財産管理委任契約
  3. 任意後見契約
  4. 終末医療宣言書
  5. 遺言(公正証書・自筆証書)
  6. 死後事務委任契約

 

 

 

(<6Guardians (六守護神)>概念図)f:id:syukatu_izu:20200513115328j:plain 

(©2019  かねこ行政書士事務所)

 

 

 

それではこの後<6Guardians (六守護神)>の具体的な内容を、順番に確認していきましょう。

 

相続税対策のあれこれ

直近のデータによると、相続税の申告者は全国で8%ほどです。

多くの方にとって、相続税は関係のない話ではあります。

しかし知識として知っておくことは、無駄ではありません。

今回は相続税対策の基本について、簡単にご説明いたします。

 

相続税対策へ話を進める前に、「<争続>対策をぬかりなく」と申し上げておきます。

そのためには、遺言の作成を強力にお勧め致します。

遺言を作成し、ご自身の意思を残しておくことは、後々の争いの回避に大いに役立ちます。

また遺言を書く際には、付言事項を活用して、遺産分割の考え方や相続人に伝えたい思いなどを記しておくとも、大変重要です。

 

その他にも、生前に遺産の分割をしやすく分ける工夫をしておいたり、遺産の現金化を行っておくと、相続人の負担が軽減されます。

また金融機関の口座を多数お持ちの場合は、口座を集約しておくことも重要です。

 

 

 

さて相続税対策について、基本のスタートラインは次通りです。

 

①事前に相続税の対策を考える

(税の計算方法が決まっているため、相続が開始してからでは対策が間に合いません。)

②現金の準備

(税の支払いは原則現金です。不動産の売り急ぎは買い叩かれを生みます。)

③生命保険をうまく活用する

(生命保険の非課税分は、相続財産の基礎控除とは別計算です。②の対策にもなります。)

 

 

そして基礎控除の額ですが、次の通りです。

 

相続税基礎控除額>

3,000万円+600万円×法定相続人の数 (平成27年1月1日より)

 

<生命保険の非課税分>

500万円×法定相続人の数

 

※養子縁組 <基礎控除・生保 共通>

「実子あり」=1人までカウント  「実子なし」=2人までカウント

 

 

 

次に具体的な対策を、順にご説明いたします。

 

 

  • 相続人を増やす(養子縁組)

 

  • 小規模宅地の評価減

 <条件>被相続人が住んでいた宅地を、同居している親族が相続し住居として使う。

 <対象>330㎡までの宅地面積について評価額の80%を減額(事業用宅地は別基準)

 

  • 土地・建物の評価を下げる

 ・更地→アパート、借家を建てる

 ・建物→借す

 

  • 生前贈与を利用する

 

 a.相続時精算課税制度

 ・1/1現在で60歳以上→20歳以上の子、孫。

 ・2,500万円まで非課税(超える部分は一律20%課税=財産が多い場合に有利)

 ・相続時に非課税分(2,500万円までの部分)に相続税が発生=税の先延べ

 ・(不動産の場合)価格変動のリスクあり(精算は贈与時の評価)

 ・収益不動産の場合に家賃が相続にならないメリットがある

 

 b.暦年課税

 ・年間110万円までは無税

 ・超えた場合の「超えた部分」

  <特定贈与財産>=直系尊属からの贈与

<一般贈与財産>=それ以外からの贈与

 ※税額が異なる(300万円超~4,500万円以下の範囲は特定の税率が5~10%低い)

◎aとbの併用は不可

 

 c.居住用不動産の配偶者控除(おしどり贈与)

  <3条件>

・婚姻期間が20年以上

・居住用不動産を贈与、購入するための贈与

・贈与を受けた翌年の3月15日までに居住する

基礎控除110万円+2,000万円=2,110万円まで無税

・「3年以内の生前贈与加算」の対象外

 

主だった対策を、ざっと見渡しました。

ピンとくるものが、見つかりましたか?

どの策を採るにしても、一番重要なのは早目の行動開始です!

自筆証書遺言の新しい利用法

今回の民法改正では、自筆証書遺言に関してポイントになる重要な改正がなされました。

 

次の2つが、それです。

 

・自筆証書遺言の方式緩和(2019.01.13)

・自筆証書遺言保管制度(2020.07.10)

 

 

 

それでは、一つずつ説明していきましょう。

 

◎自筆証書遺言の方式緩和

 

遺言の形式については、民法に厳格に規定されており、その規定を逸脱する場合は無効になります。

従来の制度では、自筆証書遺言を作成するには、遺言書の全文を自書しなければ、要件不備で無効になっていました。

そのため、数十筆の土地や多くの建物などを所有していたり、銀行口座や証券会社の口座が数多くある場合など、すべてを自書することが非常に困難でした。また決して誤記入の許されない遺言にあって、多くの項目を自書するということは、それだけ間違いも起こりやすいという不安があります。

 

それが今回の民法改正により、自書によらない財産目録を、別紙として添付することができるようになりました。(2019.01.13)

 

パソコンで目録を作成するのはもちろんの事、不動産登記事項証明書のコピーや、通帳のコピーを添付することも可能です。

そして財産目録(別紙)には、全てのページに署名押印が必要です。

一見、手間のように感じますが、偽造の防止にもなります。

 

この目録作成については、行政書士などの専門かに依頼する方法もあります。

不動産の表記や金融機関の口座などは、慣れていない人には、取っつきにくく、間違えが起こる可能性もあります。

そしてそもそも財産の多い場合には、漏れも誤りも無いように、一つづつ確認して目録を作成することは、神経を使い非常に面倒な作業であると思います。

しかし専門家に任せてしまえば、安心できます。

目録を受け取ったら、前ページに自書捺印して完成です。

 

 

 

 

◎自筆証書遺言保管制度

 

 

自筆証書遺言はこれまで、遺言者自らが保管する必要がありました。

このため、遺言書が紛失、亡失する恐れがありました。また、相続人による遺言書の廃棄、隠匿、改ざんが行われる恐れもありました。

 

しかし法務局での保管制度が開始されれば、そのような不安もなくなり、自筆証書遺言の存在の把握も容易になります。

 

この自筆証書遺言保管制度の流れですが、遺言書、申請書、添付書類を用意して、遺言者本人が遺言書保管所に行って手続きを行います。

その際係官は遺言の方式の適合性審査をします。「方式の適合性」とは、署名、押印、日付の有無の事で、これらを外形的に確認するにとどまります。もちろん、内容についての相談は受け付けません。

 

そのためせっか保管所に保管していても、いざというときに無効の判断がなされる可能性もあります。

自筆証書遺言の作成の時にも、やはり専門家に相談しておくと安心でしょう。

 

遺言者の死亡後、相続人は全国の保管所において、遺言書が保管されているかどうかを調べることができます。

遺言書が保管されていた場合、その写しを請求したり、保管している保管所において遺言書の閲覧も可能です。

 

また、保管所に保管されている遺言書については、家庭裁判所での検認が不要になるというメリットもあります。